地方公会計の整備と財務書類作成

平成18年6月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」を契機に、総務省から新地方公会計制度の指針が示され、現金の収支に着目した従来の現金主義会計に基づく予算決算制度を補完するものとして、現金収支以外の事実にも着目した発生主義会計に基づく「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」の財務書類の作成が求められました。

この指針で「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の2つの方式が示され、平泉町では、平成20年度決算から総務省方式改訂モデルにより財務書類を作成してきました。こうした地方公会計の整備(財務書類の作成)は全国的にも進められておりますが、複数の基準があることで、市町村同士を比較することが難しいなどの課題もあったことから、平成26年度に総務省から「統一的な基準」が示され、全国の市町村等は平成29年度までにこの基準に沿った財務書類の作成が必要となりました。

平泉町では、平成29年度(平成28年度決算)から統一的な基準に基づく財務書類を作成しています。

 

地方公会計制度に基づく平泉町の財務書類4表(標準的な基準による)

 

平成28年度財務書類.pdf [3649KB pdfファイル] 

 ※平泉町全体財務書類からは、公営企業化を予定している特別会計(簡水、下水、農水)を除いています。

 ※連結財務書類からは、一関地区広域行政組合を除いています。

 

固定資産台帳(土地・建物) [4733KB pdfファイル] 

 ※公営企業化を予定している特別会計(簡水、下水、農水)を除いています。