平泉町ホームページ

• 町財政の今後の見通しは、町税、普通交付税については人口減少による影響が懸念されるところであり、減少が予想され、今後も歳入面で厳しい状況が見込まれ、歳出においては、高齢化・人口減少社会の進展による扶助費の増加や、施設の老朽化による維持補修費の増加、スマートインターチェンジ、それに伴う接続道路整備など大型事業が本格化し、多額の起債の発行及び基金を取崩しての対応が続く見込み。
• このような状況を踏まえ、健全な財政運営を堅持しつつ、総合計画等に基づく各種施策を推進していくため、行財政改革を引き続き推進するなどにより、財政運営のさらなる健全化に取り組む必要がある。

　H28年度行財政改革プランの状況

1. 協働によるまちづくりの推進…ホームページのリニューアルを実施、各種会議のHPへの公表及びH28年度の議会の各委員会の会議録公表については未実施3（町議会委員会、教育委員会議、農業労働力調整協議会）。各種団体の自立支援については、町で事務局を担っている団体の把握に留まり、事務局の移管には至らなかった。
2. 効率的な行政経営の推進…事務事業評価はH28年度9事業実施済。政策評価の実施については、政策評価システムの学習にとどまった。また民間委託・民営化等の推進については、窓口業務については、委託には適さないと結論を出した。学校給食の委託については、メリット、デメリットを把握し、継続検討とした。その他、施設については現在段階での検討内容を説明。
3. 健全な財政運営の推進・・・財政調整基金が標準財政規模のH28年度末12.3億円と目標値を達成していることや起債の発行ではプライマリーバランスの黒字化が維持されており、実質公債費比率はH27決算で9.0％（△1.2%）と18％未満の維持及び将来負担比はH27年度決算で39.9％（△6.8％）と350％未満が達成されており、財政指標として適性である。また、財源確保の対策としては、歳入確保PTを設置し、ふるさと納税や未利用地の活用について検討し、委員会に報告した。税等収納方法の検討では、コンビニ・クレジット収納の導入について検討したが費用対効果が図られないため、今後は住民の利便性の観点からの検討とすること。歳入確保の観点からは、口座振込の推進を図ることを説明。工業団地の売却促進については、条件が整わず不成立であった。経費の節減合理化については、庁舎電気料や、コピー使用料の削減等を説明。下水道事業会計と農業集落排水事業会計についてはH32年4月公営企業化に向けて法的化計画を策定した旨説明。
4. 機能的で活力のある組織の構築・・・組織機構の見直しは3月に検証、定員管理・給与の適正化は計画通り実施中であり、H28年度114人の目標値に対して、112人。
5. 住民の信頼に応える職員づくり・・・人を育てる環境づくりとして、研修参加者の事後報告会を開催した。

• 全体で、取り組み項目57のうち、実施が49でありH28年度の達成率は86％。

　H29年度行財政改革プラン(7月31日現在)の状況

1. 協働によるまちづくりの推進…各種会議のHPへの公表及びH28年度の議会の各委員会の会議録公表については現時点で未実施であり（町議会の委員会、教育委員会議、子供子育て会議、社会教育会議）、各種団体の自立支援については、農業女子プロジェクトを事務局の移管。審議会委員等への女性登用については、H28年度に農業委員の制度改正あった。年度末に集計予定。
2. 効率的な行政経営の推進…事務事業評価はH29年度12事業実施済、5事業について協議会の意見をいただきたい旨説明。政策評価及びPPP/PFI導入指針の策定検討は年度内に実施予定。また民間委託・民営化等の推進については、施設毎に現在段階での検討内容を説明。給食調理業務(小学校)については、給食センターへ業務委託検討。社会体育施設の施設管理は体育協会へH30年度移行の方向で検討。
3. 健全な財政運営の推進…財政調整基金が標準財政規模のH29年度7月末10.7億円と目標値を達成していることや起債の発行ではプライマリーバランスの黒字化が維持されており、実質公債費比率はH28決算で9.3％（+0.3）と18％未満の維持及び将来負担比はH28決算で48.9％（+9.0％）と350％未満が達成されており、財政指標として適性である。また、財源確保の対策としては、歳入確保PTによる検討内容を説明。税等収納方法の検討では、歳入確保の観点からは、口座振込の推進を図ることを説明。経費の節減合理化については、庁舎電気料、コピー使用料等において取り組みを続けている。下水道事業会計と農業集落排水事業会計については、H32.4に法適応化することで、法的化計画を総務省に提出した。
4. 機能的で活力のある組織の構築…定員管理・給与の適正化は計画通り実施中であり、H29年度114人の目標値に対して、112人であることを説明。
5. 住民の信頼に応える職員づくり…人を育てる環境づくりとして、研修参加者の事後報告会を3月に開催予定であることを説明。

• 全体で、H29年度7月現在の57目標に対し30実施となり達成率は53％。
• 年度末に向けて達成できるよう所管課において取り組みを進める。

　　　以上の説明に対して委員から質問、意見をいただいた。

　財政状況について

• 自主財源の割合が上がった要因は→町税の法人町民税、固定資産の償却資産などで4000万円増、道の駅建設に伴う基金繰入金の増によるもの。
• 償却資産は税率が上がったのか→税率は上がっていない。
• 起債発行の抑制により起債残高が減り、基金残高が右肩上がりになり、健全化していると思われる。

　行財政改革プランの取組状況について

• 給食の委託については小学校だけ検討するのか。中学校の給食については→現在中学校は一関市の給食センターに委託済みであり、自校方式で行っている小学校について検討するものである。
• 公共施設等総合管理計画の策定については建物と思うが、町道などについての計画はあるのか。→公共施設等総合管理計画については、道路や橋りょうなどインフラ資産についても含まれている計画である。橋りょうなどは長寿命化計画など既に作成している個別計画もある。今後2年間で建物について、個別施設計画を策定予定としている。
• 志羅山児童館の利用状況は→H28年度開設日数291日、延べ利用人数1923人、平均6人～7人/日。臨時職員を配置して直営で運営している。
• 旧第3駐車場の売却については、歳入確保PTの検討結果なのか。広報で購入者の募集をしているが状況は→歳入確保PTにおいて、少子化・定住化用地として売却が妥当という結論。申し込みを受け付けている段階。まだ申し込みはない。

　●　H29年度は7月末現在ということであり、年度末までに目標を達成できるよう更に取組を推進して欲しい。