会議名

 平泉町行財政改革推進協議会

日時・場所

 平成28年3月22日(木)14:50~17:00、庁議室

出席者

 委員(阿部ひとみ、加藤良大、片平俊、千葉繁、千葉照子、本澤京子、丸山安四)

 町(青木町長、齋藤副町長、岩渕総務課長、佐々木課長補佐、村上課長補佐)

会長選出

 委員の互選により加藤良大委員を会長に選出 、

 委員長の指名により職務代理者に丸山安四委員を選任

会議内容

第4次行革プランの進捗状況について

 H28年度行財政改革プランの1月末現在の状況を事務局から説明。
 
1.協働によるまちづくりの推進では、各課へ情報公開担当者の設置していること、各種会議のHPへの公表を実施していることや、ホームページのリニューアルを3月末に予定していることを説明。H28年度の議会の会議録公表については現時点で未実施であり、早急に対応する旨説明。各種団体の自立支援については、町で事務局を担っている団体の把握に止まり、事務局の移管には至っていないことを説明。審議会委員等への女性登用率については、今後任期替えの時期に登用を推進していくことを説明。
 
2.効率的な行政運営の推進では、事務事業評価はH28年度9事業実施中であり、4事業について協議会の意見をいただきたい旨説明。政策評価及PPP/PFI導入指針の策定検討については、年度内に実施予定。また、民間委託・民営化等の推進については、施設毎に現段階での内容を説明。
 
3.健全な財政運営の推進では、財政調整基金が標準財政規模のH27年度末11.6億円と目標値を達成していることや起債の発行ではプライマリーバランスの黒字化が維持されており、実質公債費比率は、H27・10.2%、H28・9.9(体前年度△1.2%)と18%未満の維持及び将来負担比はH27年度46.7%、H28年度39.9%(△6.8%)と350%未満が達成されており、財政指標として適性であること。また、財源確保対策としては、歳入確保プロジェクトチームを設置し検討内容を説明。経費の節減合理化については、庁舎電気料で25万円の削減、コピー使用料では69万円の効果があったことを説明。下水道、農業集落排水事業会計については、H32年4月公営企業化に向けてH29年度予算に資産調査費用を予算計上したことを説明。
 
4.機能的で活力のある組織の構築では、組織機構の見直しはH28年4月に総務企画課を総務課とまちづくり推進課に分離、北上川推進室を建設水道課の係として統廃合を行った旨説明。また定員管理・給与の適正化は計画通り実施中であり、H28年度114名の目標値に対して、112人であることを説明。
 
5.住民の信頼に応える職員づくりでは、人を育てる環境づくりとして、研修参加者の事後報告会をH29年3月に開催予定であることを説明。
 
全体で、H28年度のH29年1月現在での達成率は75%であり、年度末に向けて更に取り組みを進めることを説明。
 
以上の説明に対して委員から質問、意見をいただいた。
●プレミアムフライデーの導入検討を行っているか。また、職員の衛生管理は?
⇒プレミアムフライデーについては、近隣の市町村の動向をみながら検討したい。
ノー残業でを水曜日に設定している。衛生委員会を開催し、職員の健康を害しないよう配慮している。
 
●実質公債費比率については、前年度比で削減されているが、健全に推移していると考えて良いのか。
⇒プライマリーバランスを黒字化にするという取り組みを行っていることから、起債の発行を抑制しているため、実質公債費比率及び将来負担比率についても減少傾向にあり、健全化が図られている。
 
●ふるさと納税の税収との影響は。
⇒ふるさと納税は、町の歳入面では寄付金となり、税の寄付控除として申告等により住民税が減額されるものである。近年返礼品の充実等を行い、増収対策を行っている自治体もあり、当町においても他市町村へふるさと納税をしている方もある。毎年4月に総務省から、ふるさと納税という観点から、対価的なことで返礼品は望ましくない、返礼品の送付がふるさと納税の趣旨に反するような寄付の募集(金額に応じた返戻金の表示など)を行わないよう通知がある。また、国でも有識者会議などにより検討する意向のようである。
当町においては、返礼品の額については現状のままとして、内容の充実するなどしてPRしていく。なお、関東在住の町出身者で構成されるふるさと平泉会など中心にPRする機会を設けてご理解をいただき協力いただくよう努めている。
 
●危機管理体制の強化について、浸水の恐れがあるようだがその対応は。
⇒H28年7月に国土交通省から浸水想定地域が発表された。それに合わせてH29年度にハザードマップの策定を行い、各世帯に配布すると伴に、地域での説明を行う予定である。避難命令等についても、併せて説明したい。
 
●休職調理業務の委託検討の中でデメリットとして町内地場食材の供給が難しくなるとあるが。
⇒現在小学校では給食の食材として町内の食材を使用している。給食センターへの委託となるときめ細やかに町内産の食材を直接供給できなくなる可能性がある。
 
●本日示された進捗率については、1月末現在であり、年度末までに更に取り組みを推進して欲しい。

事務事業評価について

9事業の事務事業評価を実施した中で、PT、審査委員会の評価経て、協議会委員のご意見を伺いたいのは4事業である旨説明。
4事業についての協議会の評価は以下のとおり決定した。
(1)  地域課題対応事業
全行政区から要望があることを踏まえて審査委員会の評価どおり現状の規模で継続
(2)  平泉町新規就農者支援事業
窓口は制度として開いておく必要があるという意見もあり、審査委員会の評価どおり現状の規模で継続とする。
(3)  バス通学定期券補助事業
事業とすれば現状の規模で継続とし、格差が生じないよう更に検討を用するという意見を付する。
(4)  ふれあい歴史の里事業
平泉学を学ぶことは重要であり、現状の規模で継続とする。