平成29・30年度平泉町入札参加資格審査申請要領

 平成29年度および平成30年度において、平泉町が発注する建設工事、測量・建設コンサルタント業務および物品・役務に関する入札に参加を希望される方は、次の要領に基づき、入札参加資格審査申請書を提出してください。

1 受付期間

 平成29年2月1日(水)から平成29年2月28日(火)まで
 ※土曜日、日曜日および祝日を除きます。
 ※随時受付は平成29年4月3日からいたします。その場合、有効期間は受付日より平成30年度末までとなります。

2 提出先

 平泉町役場総務課
 (〒029-4192 岩手県西磐井郡平泉町平泉字志羅山45-2)

3 申請書宛先氏名

 平泉町長 青木幸保

4 申請書様式

 建設工事、測量・建設コンサルタントは、国土交通省統一様式または岩手県様式に準じたもので提出してください。
 (物品・役務については、前記様式に準じた任意様式)

5 提出書類等

(1) 提出書類一覧
入札参加資格審査申請必要書類(建設工事) 
(1) 入札参加資格審査申請書
(2) 建設業許可証明書
※ 法第2条第3項に規定する建設業者であることを証する書類
(3) 履歴事項全部証明書(もしくは現在事項全部証明書)
(4) 営業所一覧表(県内・県外)
(5) 経営事項審査結果の総合評定値通知書(写)
(6) 納税証明書(未納のないことを証明するもの)(直近1ヵ年)
ア 市区町村税納税証明書
 ※ 平泉町に本店又は営業所がある場合は町税、それ以外の場合は主たる営業所所在地の市区町村税納税証明書
イ 法人税又は申告所得税、消費税及び地方消費税に関する納税証明書
 ※ 税務署が発行する証明書
【法人の場合】その3の3
【個人の場合】その3の2
(7) 使用印鑑届
(8) 印鑑証明書
(9) 委任状
 ※ 支店等に権限を委任する場合(任意様式)
(10) 技術者職員名簿
(11) 工事経歴書
入札参加資格審査申請必要書類(建設コンサルタント) 
(1) 入札参加資格審査申請書
(2) 営業に関する登録証明書
 ※ 測量、建築関係建設コンサルタント等法律上必要とする登録等の証明書。
(3) 履歴事項全部証明書(もしくは現在事項全部証明書)
(4) 営業所一覧表(県内・県外)
(5) 納税証明書(未納のないことを証明するもの)(直近1ヵ年分)
ア 市区町村税納税証明書
 ※ 平泉町に本店又は営業所がある場合は町税、それ以外の場合は主たる営業所所在地の市区町村税納税証明書
イ 法人税又は申告所得税、消費税及び地方消費税に関する納税証明書
 ※ 税務署が発行する証明書
【法人の場合】その3の3
【個人の場合】その3の2
(6) 使用印鑑届
(7) 印鑑証明書
(8) 委任状
 ※ 支店等に権限を委任する場合(任意様式)
(9) 技術者経歴書
入札参加資格審査申請必要書類(物品・役務)   
(1) 入札参加資格審査申請書
  (平泉町様式第1号)         ⇒ (Word形式 [35KB docファイル] )(PDF形式 [75KB pdfファイル] )
  (平泉町様式第2号A・物品)⇒ (Excel形式 [40KB xlsファイル] )(PDF形式 [64KB pdfファイル] )
  (平泉町様式第2号B・役務)⇒ (Excel形式 [21KB xlsファイル] )(PDF形式 [33KB pdfファイル] )
  (平泉町様式第3号)         ⇒ (Word形式 [39KB docファイル] )(PDF形式 [46KB pdfファイル] )
(2) 許認可等の証明
 ※ 営業に関し法令上の許可、登録等を受けている場合はそれらを証するもの。
(3) 履歴事項全部証明書(もしくは現在事項全部証明書)
(4) 営業所一覧表(県内・県外)
(5) 納税証明書(未納のないことを証明するもの)(直近1ヵ年分)
ア 市区町村税納税証明書
 ※ 平泉町に本店又は営業所がある場合は町税、それ以外の場合は主たる営業所所在地の市区町村税納税証明書
イ 法人税又は申告所得税、消費税及び地方消費税に関する納税証明書
 ※ 税務署が発行する証明書
【法人の場合】その3の3
【個人の場合】その3の2
(6) 使用印鑑届
(7) 印鑑証明書
(8) 委任状
 ※ 支店等に権限を委任する場合(任意様式)
(2) 各証明書は、複製した「写」で可
(3) 提出部数は1部とし、業種区分に応じた指定色のA4判ファイルの表紙と背表紙に「平成29・30年度入札参加資格申請書」および「会社等の名称」を記載すること。
(1) 建設工事・・・・・・・・・・・赤色またはピンク
(2) 測量・建設コンサルタント・・・黄色
(3) 物品・製造等・・・・・・・・・青色
(4) 受領書が必要な場合は、業者各自の受領書と返信用封筒(返信先を記入し、切手を貼付)を同封すること。

6 受付方法

 郵送、持参どちらでも可 (郵送の場合は受付終了日消印有効)
 ※ 持参した場合の受付時間 8:30~17:15

7 入札参加資格の有効期間

 平成29年度~平成30年度(2カ年度)

8 その他

 (1) 入札参加資格審査申請書の提出後、申請事項に変更が生じた場合、変更届にその内容を証明できる書類を添えて、速やかに提出してください。
 (2) 次に掲げる方は、入札参加資格がありませんのでご了承ください。
(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項(施行令第167条の11第1項において準用する場合を含む)の規定に該当する者
(2) 地方自治法施行令第167条の4第2項各号の規定に該当し、2年を経過していない者
(3) 経営状態が著しく不健全であると認められる者
(4) 提出書類の重要な事項に虚偽の記載をし、または重要な事実について記載しなかった者
(5) 営業に関し、法律上必要な資格を有しない者
(6) 諸税が未納である者