会議名

 平泉町行財政改革推進協議会

日時・場所

 平成26年12月5日(金)15:00~16:45、平泉町役場庁議室

出席者

 委員(阿部、齋藤、佐々木、佐藤、高橋、丸山、欠席…佐々木)

 町(青木町長、岩渕総務企画課長、八重樫課長補佐、菅原課長補佐、村上課長補佐)

会長選出

 会長・・・委員の互選により齋藤清壽委員を選出、

 会長職務代理・・・会長の指名により丸山安四委員

会議内容

第3次行革プランの進捗状況について

 ・・・H25年度の実績及びH26年度9月末現在の状況を説明。

(1)    協働によるまちづくりの推進では、各課へ情報公開担当者の設置していること、各種会議のHPへの公表状況や、審議会委員等の公募制の拡充で、4委員会公募したこと、審議会委員等への女性の登用率が未達成となっている。今後任期替えの時期に登用を推進していくこと(H25.現在19.3%(前年度19.5%))、NPO法人等の育成は、現在2団体となっていることを説明。

(2)    行政運営の効率化では、事務事業評価は14事業実施済み、行財政改革推進協議会開催済であるが、政策評価未実施。また役場庁舎など5施設の有効活用と適正管理をH25年度作成済、H26年度は平泉小学校・体育館など3事業を現在作成中であること、民間委託・民営化等の推進については、健康福祉交流館について検討中であることを説明。

(3)    財政の健全化では、財政調整基金が標準財政規模の33.3%と目標を達成、適正規模を超えていることや起債の発行ではプライマリーバランスの黒字化が維持されており、実質公債費比率はH25・13.7%、H26・11.8%と18%未満の維持及び将来負担比はH25・79.2%、62.0%と350%未満と財政の健全化が維持されていることを説明。

また、財源確保対策としては、平泉文化遺産センターの入場料徴収は引き続き検討中であり、視察対応の有料化(24団体から228千円)、公用封筒広告料(4社から172千円)、HP・広報への広告料(2社から130千円)、ふるさと納税制度等寄付金増対策、ふるさと応援寄附2664千円(13件)は今年度も実施中であり、H26.4.1より金額に応じた特産品のお礼を行っていること、簡易水道事業と水道事業との統合もH28年度統合に向け作業中であることを説明。

(4)    機能的で活力のある組織の構築では、組織機構の見直しはH25年度行わない、また定員管理・給与の適正化は計画通り実施中。H25年度8月からH26.3まで給与削減を行い効果額が19,698千円となっていること。しかしながら、政策課題に対応したプロジェクトチーム(企業誘致と定住化対策)は設置しているが、企業誘致PTは未開催となっている。議論を活発に行う環境づくりは実施中であることを説明。

(5)    住民の信頼に応える職員づくりでは、人を育てる環境づくりとして、職場研修については実施中、事後報告会についてはH25年度2月に開催していることを説明。

全体で、H25年度の達成率は92%、H26年度は取組途中であり達成率は9月30日現在で、40.8%となっていることを説明。

 

以上の説明に対して委員から質問、意見をいただいた。

(1)   女性の登用について目標値24%に達しないようだが、原因と対応は?

⇒目標値を24%として取り組んでいるがH25年度で19.3%。担当部署で女性登用について努力しているが、委員の構成上、決められた団体・機関などにより委員依頼しても女性が該当にならない現状もある。任期替えの時期に合わせ女性登用の声掛けを行っていくが、今後も協力いただけるよう働きかけをしたい。

(2)   財政調整基金の目標値は12.5%であるが、適正規模は?

⇒総務省の目安とすべき数値は、標準財政規模の10%~15%。町の標準財政規模29億5000万円の15%・4億5000万円を下まわらない額を確保したい。今後大型プロジェクトを実施しても15%維持する努力をしていきたい。

(3)   文化遺産センターの入場料の徴収について、施設管理費も多額であり、入館者も増えている。入場料を徴収しても良いのでは?

⇒文化遺産センターは、現在世界遺産のガイダンス施設と位置付けており、世界遺産のガイダンス施設は全国的に無料となっている。世界遺産推進協議会においてH24から募金箱を設置し、寄附金としてご協力をいただいている。H25年度の入館者数は66,938人寄附金1,357,000円。入場料の徴収については、今後も検討する。

(4)   進捗率・評価の仕方であるが、設置が目標ではなく、それに伴って成果が出ることが行財政改革の評価ではないか。これから進めていくうえで一歩踏み込んだ評価の方向にしても良いのではないか?

⇒現在の評価の方法は、目標に対して実施の有無である。以前の行革プランは、合併を経て合併効果を数字的に表すため国主導でプランを作成し、削減額を多く出したほうが良いという傾向があったが、合併できなかった小規模自治体にあっては、大変厳しいプランを義務付けられたところである。今プランについては、政策施策として、取組の有無という形で作成した。次期行革大綱を作成するかも含め、今後の協議内容としたい。

事務事業評価について

 平成21年度から3年で全事業を一通り評価したので平成24年度からは、各課で評価すべき事業を何件か抽出して行っている。今年度は14事業の事務事業評価を実施した中で、PT、審査委員会の評価経て、協議会委員のご意見を伺いたいのは5事業である旨説明。

5事業についての協議会の評価は以下のとおり決定した。

  • 放課後児童健全育成(すぎのこクラブ)事業…拡大継続
    (長島小学校区のニーズを踏まえ事業の拡大継続)
  • 放射線低減化対策事業…縮小継続(今後放射線測量が中心となるが、東京電力に対する損害賠償請求等に事務量が減少することなどから縮小継続)
  • 通学自動車運行業務…現状の規模で継続(車両の更新の検討を含め現状の規模で継続)
  • 自殺対策・・・現状の規模で継続(H14年度補助事業が終了するが、継続的な取り組みが必要なことから現状の規模で継続)
  • 協働のまちづくり交付金・・・拡大して継続(町民の意欲的な取り組みを推進するため拡大して継続。ただし、制度や交付金を活用した事業実績のPRを求める)