各公営企業において、経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、経年比較や他公営企業との比較、複数の指標を組み合わせ分析を行うことにより、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握することが可能になります。
 このようなことから、経営指標を「経営比較分析表」として公表します。

経営比較分析表を策定する対象事業

  • 水道事業(上下水道事業(用水供給事業を含む。)及び簡易水道事業)
  • 下水道事業

 平成26年度経営比較分析表