土地取引に関する国土利用計画法の規定による届出

 国土利用計画法は、土地の投機的取引や地価高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、大規模な土地取引について届出制を設けています。
 一定面積以上の大規模な土地について、土地売買などの契約を締結した場合に、土地の利用目的などについて届け出る必要があります。

届出の対象

土地取引の規模(面積要件)

都市計画区域内の場合 5千平方メートル以上

都市計画区域外の場合 1万平方メートル以上

取引の形態

売買、交換、共有持分の譲渡、譲渡担保 地上権・賃借権の設定、譲渡など

これらの取引の予約である場合も含みます。

届出者

土地の取得者(買主)

一団の土地取引

取引される個々の土地が届出対象面積未満でも、取引全体で届出対象面積以上となる場合は、最初の契約から届出が必要です。

届出に必要な書類

  • 届出書 [143KB pdfファイル]   正本1部 副本3部
  • 土地取引にかかる契約書 2部
  • 土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図 3部
  • 土地およびその付近を明かにした縮尺5千万分の1以上の図面 3部
  • 土地の形状を明らかにした図面 3部

 

届出期限 

契約(予約を含む)を締結した日から2週間以内

届出に対する知事の審査勧告

届け出を受けた知事は、審査によって勧告すべき要件(公表された土地利用計画に適合しないこと等)に該当すると認めた場合は利用目的の変更等を勧告することがあります。

 

届け出をしなかった場合

届け出をしなかったり虚偽の届け出をしたりすると、6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。