平泉町では、平泉町内に工場等を新設・増設する場合の優遇措置を定めています。

対象者の要件

  1. 投下固定資本額
    3,000万円以上
  2. 新規雇用従業員数
    10人以上
  3. 適用地区
    1. 工場立地法第3条第1項に規定する工場立地調査簿に工場適地として記載された地区
    2. 農村地域工業等導入促進法第8条第1項第1号に規程する工業等導入地区
    3. 都市計画法第8条第1項に掲げる地域のうち、準工業地域、工業地域、工業専用地域
    4. その他町長が認める地区

優遇措置等

  1. 便宜
    町では、必要に応じて用地の取得、用水及び電力の確保、労務の充実、資金の調達等あっせん協力を行うほか、工場用地、道路その他関連施設の整備に努めるものとする。
  2. 固定資産税の免除
    新説又は増設に関する工場等設備を構成する家屋・償却資産・当該家屋の敷地である土地(その取得の日から起算して1年以内に当該工場の建設があった場合における当該土地に限る)に対して課する固定資産税を、当該事業開始日の属する翌年度以降3箇年度以内に限り、課税免除する。
  3. 利子補給金の交付
    工場等新設及び用地取得造成に要する借入金(2000万円以上2億円以内)の利率のうち1.5%以内であり、期間は3箇年間を限度とする。