農業振興地域制度について

農業振興地域の整備に関する法律にもとづいて農業振興整備計画がたてられた地域は、今後農業を積極的に振興していく地域でありますから、国、県の農業に関する施策を総合的に集中して実施されます。ほ場整備、草地造成などの土地基盤整備やトラクター、育苗施設などの農業近代化施設の整備ほ農用地区域を対象に行われます。つまり、国の補助融資事業が集中的に行われます。
 
農用地区域の用途区分は、田、畑、樹園地、採草放牧地、混牧林地の農業用施設用地に分けられていますが、この指定された土地は農地を農地以外に転用することが出来ないことになっています。農地を転用するときは農地法にもとづいて農業委員会に転用許可申請がなされますが、もし、その農地が農業振興地域整備計画にもとづく農用地区域に含まれているときは、町長(農林課)に変更の手続をした後でないと転用の許可申請が出来ません。
 
また、税制上の優遇措置として農業振興地域整備計画にもとづいて行われる農業委員会のあっせん等によって農地等の譲り渡しがなされたときは、譲り渡した者には譲渡所得税を、取得した者には不動産取得税、登録免許税がそれぞれ軽減されます。