児童扶養手当は、ひとり親家庭等の生活の安定と自立を支援するためのもので、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。受給するためには申請が必要です。

 平成26年12月以降は、公的年金等を受給していても年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

手当を受けることができる人

  • 父又は母がいない児童や一定程度の障がいにある父又は母を持つ児童を監護している母又は父(父の場合は生計同一であること)
  • 父母に代わってその児童を養育している人

 いずれも国内に住民登録をしていること

手当の対象児童

 日本国内に住所を有する18歳に達する年度末までの児童(障がいのある児童は20歳まで)で、次のいずれかに該当するものが対象となります。

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母が一定程度の障がいの状態にある児童
  4. 父又は母の生死が明らかでない児童
  5. 父又は母が引続き1年以上遺棄している児童
  6. 父又は母が引続き1年以上拘禁されている児童
  7. 婚姻せずに出生した児童
  8.  (7)に該当するかどうか明らかでない児童
  9. 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

 ただし、児童福祉法による里親委託や児童福祉施設等に入所している場合などは、支給の対象となりません。

所得制限

 手当を請求する人又はその請求する人と生計が同一の扶養義務者の前年の所得が一定額以上ある場合は、手当の全部又は一部が支給停止となります。

手当月額(所得額に応じて決定されます)

   【平成28年度(平成28年8月分~平成29年3月分まで)】
      対象児童が1人の場合 9,990円~42,330円
      対象児童2人目の加算額 5,000円~10,000円
      対象児童3人目以降の加算額(1人につき) 3,000円~6,000円

   【平成29年度(平成29年4月分から)】
      対象児童が1人の場合 9,980円~42,290円
      対象児童2人目の加算額 5,000円~9,990円
      対象児童3人目以降の加算額(1人につき) 3,000円~5,990円

認定請求の手続き

 申請には、手当を請求する人と対象児童の戸籍及び住民票のほか、個々により必要な書類が異なりますので、町民福祉課にて書類を受取り申請してください。

  • 共通して必要なもの 請求者の印鑑及び年金手帳、請求者名義の預金通帳
  • 年金受給者はさらに、年金証書、年金決定通知書・支給額変更通知書、年金額改定通知書等が必要となります。

支給

 支給期は12月(8~11月分)、4月(12~3月分)、8月(4~7月分)の3期に口座振替します。

現況届

 児童扶養手当を受けている人は、毎年8月に「現況届」の提出が必要です。提出が必要な人には、8月に書類を郵送します。