対象者

  1. 身体障がい者手帳1級又は2級の者
  2. 特別児童扶養手当1級の者
  3. 障がい基礎年金1級の者
  4. 療育手帳A判定の者

重度心身障がい者医療費助成事業には所得制限があります。

給付内容

  1. 出生から18歳(18歳を迎えた最初の3月31日)までの方、本人及び扶養義務者等が住民税非課税の方は保険診療の医療費の全額を助成します。
  2. 1以外の方は保険診療の医療費の一部負担金から、1医療機関等ごとに入院は5,000円、外来は1,500円を控除した額について給付します。保険診療に該当しないもの(入院時の食事代、室料、他自費分)は給付対象外となります。
  3. 原則として、国の制度による公費負担医療制度が利用できる場合はそちらを優先し、その際に一部負担金が生じた場合には、当該一部負担金に対して助成します。

受給者証交付手続きに必要なもの

町民福祉課窓口にて下記をお持ちのうえ、手続きをお願いします。

  • 健康保険証
  • 通帳
  • 印鑑
  • 身体障がい者手帳、年金証書、療育手帳のうち該当となるもの
  • 転入してきた方は本人または扶養義務者の所得課税証明書(所得額、扶養人数、控除額、課税・非課税の記載があるもの)も必要です。

医療費の給付を受けるには

就学前児童

医療機関等にかかるとき
  • 健康保険証と受給者証
  • なお、幼稚園・保育園等で怪我をした際は、受給者証を医療機関等に提示しないでください。
医療機関等での支払い
  • 医療機関等でのお支払いはありません。
  • 医療機関等によっては対応していない場合がありますので、随時確認してください。
  • 県外では受給者証が使えませんので、支払いをお願いします。

就学前児童以外の方

医療機関等にかかるとき
  • 健康保険証、受給者証、医療費助成給付申請書。
  • 給付申請書の色は白色のものをご利用ください。
  • 学校等で怪我をした際は、受給者証や給付申請書を医療機関等の窓口に提示しないでください。
  • 交通事故や労働災害による傷病の場合も受給者証等を医療機関等の窓口に提示しないでください。
医療機関等での支払い
  • 医療機関等で一旦医療費を支払っていただきます。
  • その際の医療費は受診した約2ヶ月後の月末に指定口座へ入金されます。
  • 国の制度による公費負担医療制度と併用し、一部負担金が生じた場合は領収書と医療費助成給付申請書をお持ちのうえ、町民福祉課にて給付の申請をしてください。

県外の医療機関を受診した場合

町民福祉課まで領収書とはんこをお持ちのうえ、町民福祉課にて給付の申請をしてください。