重度障害者等日常生活用具の給付等

内容

町内に住所を有する在宅の重度身体障害(児)者・難病患者等に対し、障害の種類と程度に応じて日常生活用具を給付することなどにより、日常生活の便宜を図ります。

  1. 安全かつ容易に使用できるもので、実用性が認められるもの
  2. 日常生活上の困難を改善し、自立を支援し社会参加を促進するもの。
  3. 製作や改良、開発にあたって障害に関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活用品として一般的に普及していないもの。

※申請後に町担当が、申請対象者の日常生活用具の支給に関する生活状況などを調査し、用具の支給に関する可否を決定します。

※申請前に購入、貸与した場合は、この制度を利用できません。

  • 日常生活用具の種類によっては、対象者の状況により給付されない場合があります。
  • 用具の修理やメンテナンスは個人負担となります。また、原則として用具の耐用年数が経過するまで同一用具の再交付ができません。
  • 介護保険や労働災害補償等の制度の対象となっている方は、場合により対象外となります。

費用

制度の対象となる用具にはそれぞれ基準単価が定められており、その単価以内のものであれば課税世帯の方で1割負担、非課税世帯の方であれば自己負担なしで給付できます。

※ただし、基準単価を超えるものの給付の場合、超えた分の金額は自己負担となります。
※対象者本人または世帯員のうち町民税所得割の最多納税者の税額が46万円以上の場合は対象となりません。

重度障害者等日常生活用具の対象品目

対象要件

対象品目(国が定めた基準単価が定められています)

視覚障害 電磁調理器、歩行時間延長信号機用小型送信機、盲人用体温計(音声式)、盲人用体重計、点字器、点字タイプライター、視覚障害者用ポータブルレコーダー、視覚障害者用活字文書読み上げ装置、視覚障害者用拡大読書器、盲人用時計、点字図書、視覚障害者用ワードプロセッサー(貸与)など
上肢機能または視覚障害 情報・通信支援用具(障害者向けのパソコン周辺機器、パソコンのアプリケーションソフト等)
盲ろう、視覚障害 点字ディスプレイ
聴覚障害 聴覚障害者用屋内信号装置、(同)通信装置、(同)情報受信装置
喉頭摘出 人工喉頭
上肢機能障害 特殊便器
平衡機能または下肢もしくは体幹機能障害 頭部保護帽、歩行補助用つえ、移動・移乗支援用具
下肢または体幹機能障害 特殊寝台、特殊マット、特殊尿器、入浴担架、体位変換器、移動用リフト、入浴補助用具、便器、訓練いす(児のみ)訓練用ベッド(児のみ)
障害種別に関わらず火災発生の感知・避難が困難 自動消火器、火災警報機
腎臓機能障害等 透析液加温機

呼吸器機能障害等

ネブライザー(吸入器)、電気式たん吸引機
[在宅酸素療法] [酸素ボンベ運搬車]
下肢、体幹機能障害・乳幼児期非進行性脳病変 居宅生活動作補助用具(手すりの取り付け、床段差の解消、和式から様式へ便器の取換え、すべり防止および移動円滑化のための床材の変更など )
音声・言語障害 携帯用会話補助装置
ストーマ造設 ストーマ装具(蓄便袋、蓄尿袋などのストーマ用品、洗腸用具)
高度の排便機能障害、脳原生運動機能障害かつ意志表示困難 紙おむつ等(紙おむつ、サラシ・ガーゼなどの衛生用品)

※そのほか、町民税非課税世帯で、対象となる障害の方には、次の用具が町から貸与されます。

  • 福祉電話(聴覚障害者または外出困難の方)
  • FAX(聴覚または音声機能もしくは言語機能障害で、電話では意志疎通困難な方)
  • 視覚障害者用ワードプロセッサ(視覚障害者)。


※特定の条件に該当する場合は,ストーマ用具に替えて紙おむつ等(紙おむつ,さらし,ガーゼ,脱脂綿,洗腸装具)の給付が書類や実態調査等により、支給が可能となることがあります。