加入者

(被保険者) 

第 1 号保険者 第 2 号保険者
65歳以上の方

40歳から64歳の

医療保険に加入している方

介護サービスが利用できる方

  • 病気や認知症、怪我などにより、介護を必要とする状態の方
  • 常に介護を必要としないが、日常生活に支援が必要な方

特定の病気(※特定疾病)が原因で介護が必要であると認定された方

(交通事故など特定疾病以外のことが原因で介護が必要になった場合は、対象とはなりません。)

※特定疾病一覧

  • 筋萎縮性側策硬化症
  • 後縦靭帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗しょう症
  • 多系統萎縮症
  • 初老期における認知症
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭窄症
  • 早老症
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患
  • 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 関節リウマチ
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
  • 末期がん 
介護保険料

納め方は受給している年金※の額によって2通りに分かれます。

※受給している年金とは、老齢(退職)年金・遺族年金・障害年金をいいます。老齢福祉年金は対象にはなりません。 

●特別徴収

年金が年額18万円以上の方は、年金から天引きになります。(「特別徴収」の方でも、一時的に納付書で納める場合があります。)

●普通徴収

年金が年額18万円以下の方は、送られてくる納付書で納めます。

加入している医療保険の算定方法により決定されており、医療保険料と一括して納めます。

65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料

段階

対象者

計算方法

年額保険料

第1段階

老齢福祉年金受給者

生活保護受給者 

世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額の合計が80万円以下の方

基準額×0.50 31,100円
第2段階 本人とその世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円を越え120万円以下の方 基準額×0.65 40,500円
第3段階 本人とその世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が120万円を越える方 基準額×0.75 46,700円
第4段階 世帯の誰かにが住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方
基準額×0.90

56,100円

第5段階

世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額の合計額が80万円を越える方

基準額 62,300円
第6段階 本人が住民税非課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方 基準額×1.20 74,800円
第7段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満の方 基準額×1.30 81,000円 
第8段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の方 基準額×1.50 93,400円
第9段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が290万円以上400万円未満の方 基準額×1.60 99,700円
第10段階  本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上600万円未満の方 基準額×1.75  109,000円
第11段階 本人が住民税課税で、前年の所得が600万円以上の方  基準額×2.00 124,600円

介護保険料はきちんと納付しましょう

 保険料を滞納すると・・・?

1年間滞納した場合
サービスを利用したとき、いったん利用料の全額を自己負担しなければならなくなります。(9割または8割相当分は後で市町村から払い戻されます。)
1年6ヵ月間滞納した場合
市町村から払い戻されるはずの給付費(9割または8割相当分)の一部または全部 を一時的に差し止めるなどの措置がとられます。なお、滞納が続く場合は、差し止められた額から保険料が差し引かれる場合もあります。
2年以上滞納した場合
 介護保険料の未納期間に応じて、本来1割または2割である利用者負担が3割に引き上げられたり、高額介護サービス費等が受けられなくなります。