サービス利用開始まで 

要介護区分が認定されると介護サービスや介護予防サービスを利用することができます。
ただし、サービスを利用するためには、介護サービス計画や介護予防サービス計画を作成することが必要です。
要介護区分の状態により、次のような流れでそれぞれ計画が作成され、給付が行われます。

要支援1・2の方

新予防給付の対象者

介護保険の対象者ですが、要介護状態が軽く、生活機能が改善する可能性が高い人など。

計画作成者:地域包括支援センター

(1)保健師等によるアセスメント

利用者、家族などとの話し合いにより、利用者の心身の状態や環境、生活歴などを把握し、課題を分析します。

            ↓

(2)担当者との話し合い

目標を設定して、それを達成するための支援メニューを
利用者、家族とサービス担当者を含めて検討します。

            ↓

(3)介護予防サービス計画の作成

目標を達成するためのサービスの種類や回数を決定します。

            ↓

(4)介護保険の介護予防サービス(新予防給付)を利用

一定期間ごとに効果を評価し、計画を見直す。

 

要介護1~5の方

介護給付の対象者

介護保険のサービスにより、生活機能の維持・改善を図ることが適切な方など。

計画作成者:居宅介護支援事業者

(1)ケアマネジャーによるアセスメント

利用者の心身の状態や環境、生活歴などを把握し、課題を分析します。

            ↓

(2)担当者との話し合い

本人の力を引き出せるようなサービスを、利用者、家族と
サービス担当者を含めて検討します。

            ↓  

(3)介護予防サービス計画の作成

利用するサービスの種類や回数を決定します。 

            ↓
(4)介護保険の介護サービス(介護給付)を利用

一定期間ごとに要介護認定を更新

 

非該当の方

介護予防(地域支援事業)の対象者

介護保険の対象者ではないが、生活機能が低下している虚弱高齢者など、将来的にその危険性が高い人など。

計画作成者:地域包括支援センター


(1)保健師等による簡易なアセスメント

利用者の心身の状態などを把握し、課題を分析します。

            ↓

(2)担当者との話し合い

複数のサービスを利用するなど必要な場合にのみ実施します。

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(3)介護予防支援計画の作成

目標を設定して利用するサービスを決定します。

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(4)地域支援事業の介護予防事業を利用

一定期間ごとに効果を評価し、計画を見直す。

 

居宅介護支援事業者とは
都道府県の指定を受けた、介護支援専門員(ケアマネージャー)がいる事業者です。要介護認定の申請代行や、居宅サービス計画(ケアプラン)の作成を依頼するときの窓口となり、サービス事業者との連絡・調整を行います。
介護支援専門員(ケアマネージャー)とは
保健、医療、福祉分野で一定の実務経験があり、所定の試験・研修を修了した介護の専門家です。利用者の状態にあわせて居宅サービス計画(ケアプラン)を作り、サービス事業者の手配をしたり、利用者がサービスを適切に利用できるように支援する役割を担っています。施設サービスを希望する利用者には、施設を紹介します。