介護保険のサービスには、家庭などで利用する「在宅サービス」と施設に入所して利用する「施設サービス」、「地域密着型サービス」があります。
介護支援専門員(ケアマネージャー)などと相談しながら、利用者にあったサービスを選ぶことができます。

   

要介護1~5

要支援1、2

在宅サービス 通所して利用する

通所介護(デイサービス)
日帰りで通所介護施設に通い、食事や入浴など生活行為向上のための支援を行います。

介護予防通所介護
通所介護施設で食事などの共通的サービスや生活行為向上のための支援を行うほか、各々の目標に合わせた選択的なサービス(運動機能向上、栄養改善ほか)を提供します。

通所リハビリテーションデイケア)
老人保健施設や医療機関などで食事、入浴どの日常生活上の支援や生活行為向上のためのリハビリテーションを日帰りで行います。

介護予防通所リハビリテーション
老人保健施設や医療機関などで食事などの日常生活上の支援や生活行為向上のための支援、リハビリテーションを行うほか、各個人の目標に合わせた選択的なサービス(運動器の機能向上、栄養改善など)を提供します。

訪問を受けて利用する

訪問介護(ホームヘルプ)
ホームヘルパーが居宅を訪問し、入浴、排泄、食事等の身体介護や調理、洗濯などの生活援助を行います。
通院のための乗降介助(介護タクシー)も利用できます。

介護予防訪問介護
利用者が自力では困難な行為について、同居家族の支援や支援サービスなどが受けられない場合にホームヘルパーによるサービスが提供されます。

訪問看護
疾患等がある方について、看護師が居宅を訪問して、療養上の世話や診療を補助します。

介護予防訪問看護
疾患等がある方について、看護師が居宅を訪問して、介護予防を目的とした療養上の世話や診療を補助します。

訪問入浴介護
看護師、介護士が家庭を訪問して、浴槽を提供しての入浴介護を行います。

介護予防訪問入浴介護
居宅に浴室が無い場合や感染症などの理由からその他の施設における浴室の利用が困難な場合に限り、提供されます。

在宅に近い生活

特定施設入居者生活介護
有料老人ホームなどに入居している高齢者に、日常生活上の支援や介護を提供します。

介護予防特定施設入居者生活介護
有料老人ホームなどに入居している高齢者に、介護予防を目的とした日常生活上の支援や介護を提供します。

福祉用具販売

特定福祉用具販売
入浴や排泄などに使用する福祉用具を購入した場合、10万円を上限として福祉用具購入費を支給します。

特定介護予防福祉用具販売
入浴や排泄などに使用する福祉用具を購入した場合、10万円を上限として福祉用具購入費を支給します。

福祉用具貸与

福祉用具貸与
日常生活の自立を助けるための福祉用具を貸与します。
項目:車いす、いす付属品、床ずれ防止用具、特殊寝台、特殊寝台付属品、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、つり具を除く移動用リフト

(注意)次の項目は要介護1の方は利用できません。歩行器、歩行補助つえ、 手すり(工事なし)、スロープ(工事なし)

介護予防福祉用具貸与
福祉用具のうち介護予防に資するものについて貸与します。

項目:車いす、車いす付属品、床ずれ防止用具、特殊寝台、特殊寝台付属品、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、つり具を除く移動用リフト

 

住宅改修

住宅改修費支給
手すりの取り付けや段差解消などの住宅回収をした際、20万円を上限に費用を支給します。工事前に申請が必要です。

介護予防住宅改修費支給
手すりの取り付けや段差解消などの住宅回収をした際、20万円を上限に費用を支給します。工事前に申請が必要です。

短期入所

短期入所生活/療養介護
福祉施設や医療施設に短期間入所して、日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。

介護予防短期入所生活/療養介護
福祉施設や医療施設に短期間入所して、介護予防を目的とした日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。

施設サービス 施設に入所する

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
・寝たきりや痴呆で常時介護が必要で、自宅では介護が困難な人が入所します。食事、入浴、排泄などの日常生活介護や療養上の世話が受けられます。

施設サービスは利用できません

介護老人保健施設(老人保健施設)
・症状が安定している人に対し、医学的管理のもとで、看護、介護、リハビリを行う施設です。医療上のケアやリハビリ、日常生活介護を一体的に提供して、家庭への復帰を支援します。

介護療養型医療施設(療養病床等)
・急性期の治療は終わったものの、医学的管理のもとで長期にわたる療養が必要な人のための医療機関の病床で、医療、看護、介護、リハビリなどが受けられます。

地域密着型サービス 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
認知症高齢者が施設職員などの介護を受けながら、共同生活する住宅です。
介護予防認知症対応型共同生活介護
※要支援1の方は利用できません
認知症高齢者が施設職員などの介護を受けながら、共同生活する住宅です。

※そのほかのサービスの詳細については、一関地区広域行政組合 介護保険課、包括支援センターおよび介護支援専門員などにお問い合わせください。