平成19年から税源移譲によって住民税が変わります

地方団体が自主性を発揮し、より身近なサービスを行えるよう、国の所得税から地方の住民税(町県民税)へ3兆円の税源移譲が行われます。
税源移譲によって住民税は一律10%になりますが、所得税の税率が見直されるため両方をあわせた税負担は基本的には変わりません。
 
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