個人住民税(町民税・県民税)あらまし

住民税を納める人(納税義務者)

個人の住民税の納税義務者は、次のとおりです。

納税義務者 町内に住所がある人 町内に住所はないが、事務
所、事務所または家屋敷の
ある人
納める税 均等割
所得割

 

※町内に住所があるか、あるいは事務所などがあるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。

住民税が課税されない人

均等割も所得割もかからない人

(ア)生活保護法によって生活扶助を受けている人
(イ)障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年中の所得金額が125万円以下の人

均等割がかからない人

(ア)前年中の所得金額が、28万円に本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額(控除対象配偶者又は扶養親族がある場合には、その金額にさらに168千円を加算した金額)以下の人

計算式・・・所得金額≦(1+扶養者数)X280,000円+168,000円
(168,000円は扶養親族等を有する場合のみ加算)

所得割がかからない人

前年中の所得金額が、35万円に本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額(控除対象配偶者又は扶養親族がある場合には、その金額にさらに32万円を加算した金額)以下の人

計算式・・・所得金額≦(1+扶養者数)X350,000円+320,000円
(320,000円は扶養親族等を有する場合のみ加算)

町民税・県民税の税額

均等割税額

町民税 3,500円 県民税 2,500円 (引き上げ後の税額)
※ 東日本大震災からの復興や防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として平成26年度から平成35年度までの間、個人町民税・県民税の均等割税額がそれぞれ500円引き上げられます。

所得割税額

所得割の税率

町民税
適用課税所得 税率
一律 6%
県民税
適用課税所得 税率
一律 4%

所得控除(概略)

所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた 税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっているものです。

雑損控除 (イ)損失の金額-合計所得金額×10%
(ロ)損失の金額のうち災害関連支出の金額-5万円
(イ)(ロ)いずれか多いほうの金額
医療費控除 合計所得金額の5%又は10万円
(のいずれかの少ない方の金額)をこえる(最高200万円)
社会保険料控除 支払った社会保険料の金額
小規模企業共済等

掛 金 控 除

支払った掛金等の金額
生命保険料控除

最高70,000円(一般生命保険・個人年金・介護医療保険あわせて)

地震保険料控除
支払った地震保険料等の区分  支払った保険料の金額  控 除 額
(1)地震保険料  50,000円以下の場合  支払った保険料の1/2
50,000円を超える場合  25,000円
(2)旧長期損害保険料 5,000円以下の場合 支払った損害保険料の金額
5,000円を超え15,000円以下の場合 支払った損害}×1/2+2,500円
保険料の金額
15,000円を超える場合  10,000円
(3)地震保険料と旧長損害保険料の両方ある場合    限度額25,000円

 配偶者控除

一般  33万円
老人  38万円
障害者控除 普通障害 26万円
 特別障害  30万円
同居特別障害  53万円
寡婦控除 一  般 26万円
特  別 30万円
寡夫控除 26万円
勤労学生控除 26万円

扶養控除

一般 33万円
老人 38万円
特定 45万円
同居老親等 45万円
配偶者特別控除 最高33万円
基礎控除 33万円

住民税(所得割)の特例

退職所得の特例(退職所得分離課税)

住民税の所得割は、前年中の所得について町の税務課が税額を計算しますが、退職所得については、事業所等が退職者に退職手当を支払う際に、他の所得と分離して退職所得に対する税額を計算し、支払額からその税金を天引きして、役場に納入することになっています。

土地建物等の譲渡所得の課税の特例

土地建物等を譲渡した場合の所得に対する住民税については、他の所得と分離して次の税率が適用されます。

長期譲渡所得(所有期間が5年を超える土地建物等の譲渡所得)

  町民税

県民税

 課税長期譲渡所得 3.0% 2.0%
注1
優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税長期譲渡所得金額
2000万円以下の部分 2.4% 1.6%
2000万円を超える部分 3.0%

2.0%

注2
居住用財産(所有期間10年超のものに限ります。)を譲渡した場合(特定の居住用財産の買換え・交換の特例等を受けたものを除きます。)の課税長期譲渡所得金額
6000万円以下の部分 2.4% 1.6%
6000万円を超える部分 3.0% 2.0%

公共事業のために土地や建物を譲渡した場合には税率を軽減する特例があります。