質問

 当社に勤務する社員Aは、平成9年4月に3年間の海外勤務のため出国し、平成12年3月に帰国しましたが、この7月に会社を定年退職する予定です。
その際Aに支払われる退職所得に対する住民税の徴収はどのようにすればよいでしょうか?

回答

Aさんに対して退職金を支払う際に退職所得に対する住民税を特別徴収する必要はありません。

 市町村内に住所を有する人が退職金の支払いを受ける場合における退職所得に対する住民税については、原則として、退職金の支払いをする者がその支払いをする際に他の所得と区分して徴収し、納税義務者のその年の1月1日現在の住所所在の市町村に納入することとされています。

 したがって、貴社のAさんは、国内において退職金の支払いを受けたとしても、退職金の支払いを受ける日の属する年の1月1日現在において外国に居住していたことにより国内に住所を有しないことから、分離課税の対象となる退職所得に対する住民税の納税義務はなく、貴社は、Aさんに対して退職金を支払う際に退職所得に対する住民税を特別徴収する必要はないこととなります。

 なお、Aさんの退職所得については、Aさんが平成13年の1月1日現在において国内に住所を有する場合には、他の所得と同様に平成13年度の住民税が課税されることとなります。