東日本大震災による被災代替資産(償却資産)特例の適用申告について

 東日本大震災により滅失し、又は損壊した償却資産(事業用資産)の所有者が、平泉町内に平成28年3月31日までの間に、その滅失し、若しくは損壊した償却資産に代わるものと認められる償却資産を取得、又はその損壊した償却資産を改良した場合に、その取得された償却資産について、固定資産税の課税標準となる価格を、取得の翌年から4年度分は2分の1の額とする特例措置(代替資産の特例)が講じられています。(地方税法附則第56条第12項)
 この特例措置の適用を受けようとする場合は、書類を作成のうえ申告してください。
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